韓国人・中国人・台湾人・アメリカ人その他外国人の方々へ。不動産相続、売買の手続、登記について親切にお手伝いします。母国語での通訳、翻訳もおまかせ下さい。
渉外登記専用電話番号 03-6276-7016

提携スタッフ紹介(翻訳・通訳でお手伝いをします。)

各国の特殊事情

日本の不動産を持っている外国の方が亡くなられたら、日本と母国との法律で解決します。
相続の決め方や分け方が母国によって違います。いろいろなことを確認して私たちと手続を行っていくことになります。

◎韓国人の特殊事情

韓国人の場合は、韓国法に基づいて解決してゆきます。しかし、韓国法はよく改正されていますので、亡くなった時期によって「当てはまる法律」が違います。
また、最近、韓国では戸籍法がなくなり、証明書も変わりました。
日本と同じような証明書もあり 相続についても日本と似ています。
相続手続を行うには、日本的な書類が必要になります。「家族関係証明書」「基本証明書」「婚姻関係証明書」等の証明書の他に、日本人と同じ内容の「説明書」などで解決します。
ただし、「戸籍の整理」が終わってない方は戸籍整理手続きの完了を先に行うことが必要になります。
このような書類の取得・「戸籍整理」についても私たちがお手伝い致します。
なお、母国語の証明書には、必ず日本語の訳文が必要になります。

◎中国本土(中華人民共和国)人の特殊事情

中国本土(中華人民共和国)人の場合は、中国の法律で「不動産のある国の法律を適用する」と決められています。その結果、日本の法律に基づいて解決してゆきます。
相続手続を行うには、日本的な書類が必要になります。「出生証明書」「婚姻証明書」「死亡証明書」等の他に、日本人と同じ内容の「説明書」などで解決します。
このような書類の取得についても、私たちがお手伝い致しますが、親戚の方しか証明書が取れない「省」もあります。
なお、母国語の証明書には、必ず日本語の訳文が必要になります。

◎台湾(中華民国)人の特殊事情

台湾(中華民国)人の場合は、中華民国法に基づいて解決してゆきます。
台湾(中華民国)では、日本人と同様に「戸籍」等を集めて登記申請することになります。
相続手続を行うには、日本的な書類が必要になります。「戸籍」等の証明書の他に、日本人と同じ内容の「説明書」などで解決します。
台湾(中華民国)の証明書は、「台湾の公証人の認証」・「台湾外交部(台湾の外務省)の認証」・「台北駐日経済文化代表処(日本にある出先機関)の認証」の3ヶ所の認証が必要になります。
このような書類の取得、認証についても私たちがお手伝い致します。
なお、母国語の証明書には、必ず日本語の訳文が必要になります。

◎アメリカ人の特殊事情

アメリカ人の場合は、州ごとに法律がちがっているので、日本の法律に基づいて解決してゆきます。
アメリカには、「戸籍の制度」がなく、「遺言書」による場合が多いのです。
相続手続を行うには、日本的な書類が必要になります。「出生証明書」「婚姻証明書」「死亡証明書」等の他に、「宣誓供述書」などの書類が必要になります。
このような書類の取得についても、私たちがお手伝い致します。
なお、母国語の証明書には、必ず日本語の訳文が必要になります。

◎その他の母国

その他のフィリピン、ブラジル、アルゼンチン、イギリス、イタリア、スペインが母国の方も私たちと手続を行っていけます。

外国人の方の登記の流れ

◎登記手続を完了するまでには面倒な多くのことをしなければなりません。最大限、当事務所で代わって行い、あなたの負担を最少にいたします。
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渉外登記費用

安心、納得の費用、報酬、出張交通費、日当につきましても、登記申請を郵送、オンライン申請等、費用のかからない方法で行っております。費用を最少にするためです。

私たちの事務所に依頼された場合の登記費用
項目 報酬の単価 実 費
所有権移転登記申請費用 ¥36,000~ 登録免許税 ※1
日本国内の登記内容調査 1役所あたり ¥1,000~ 取得費用実費
日本国内の戸籍収集・調査 1役所あたり ¥2,000~ 取得費用実費
外国公館所での戸籍収集・調査 ¥10,000~ 取得費用実費 ※2
外国公館所の原文の翻訳 ¥10,000~  
外国公館所との打合せ ¥5,000~ ※2
相続関係説明図の作成 ¥5,000~  
遺産分割協議書の作成 ¥5,000~  
宣誓供述書の案文作成・翻訳 ¥30,000~ 取得費用実費は本人負担
完了後の登記事項証明書 ¥500~ 取得費用実費
決済立会・日当費用 ¥5,000~  
オンライン申請手数料 1法務局あたり ¥2,000~ 基本はオンライン申請で行います
交通費・完了書類の郵送・雑費 ¥5,000~ ※2
  • ※1 不動産評価額に0.4%を乗じた金額になります
  • ※2 場所により異なります。収集・登記申請等のために外国公館所・法務局等に数回出向きますので、それに応じて交通費・取得費用実費もかかってきます。
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