転々譲渡が何度も繰り返される場合など、お気軽に司法書士へご相談ください。

　ＡからＢ，ＢからＣにとどまらず、さらにＣからＤへ所有権が転々と譲渡されるケースも珍しくありません。

　すべて登記手続を経ると登録免許税、不動産取得税が大変です。このような場合にも、幾つかの契約形態の組み合わせでＡから直接にＤへ所有権移転登記することも可能です。

たとえば、ＡＢ間で第三者のためにする契約、ＢがＣに契約上の地位を譲渡、Ｃが更に契約上の地位をＤに譲渡、Ｄが受益の意思表示をしてＡからＤへ直接に所有権移転登記を行う形態などです。

Ｂ、Ｃ、Ｄなど当事者が関連会社のときなどで利用されています。